2025年6月、熱中症の重篤化防止を目的として、熱中症対策が義務化されました。企業としては法令に合わせた対応が必要になります。しかし、「どのように対応すればよいのかわからない」「求人にはどう反映すれば効果的なのか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、熱中症対策の義務化に伴って企業が行うべき対応と、効果的な求人の書き方について解説します。適切な対応とともに、より効果的な採用活動を行うためにも、ぜひ今回の内容をご参考にしてください。
企業における熱中症対策の義務化とは？
まずは、企業が理解しておくべき熱中症対策の内容を整理しておきます。
熱中症対策が義務化された目的と背景
2025年6月に労働安全衛生規則が改正され、企業における熱中症対策が義務化されました。改正の主な目的は、熱中症の重篤化防止です。改正前の法令では、高温作業時には健康阻害防止措置しか義務付けられておらず、重篤化防止対策は義務付けられていませんでした。今回の法規制によって、重篤化防止の体制づくりなどの対応が求められることになります。
事実、熱中症による死亡災害は年々深刻化しています。厚生労働省の資料によると2022～2023年の2年連続で、熱中症による死亡災害は30人を超えている状況です。また、2020〜2023年の熱中症重篤災害103件のうち約100件は、初期症状の放置や対応の遅れが原因であったことも報告されており、これらを背景に熱中症対策が義務化されました。熱中症はほかの災害に比べ死亡率が5〜6倍高いことも厚生労働省の報告で明らかになっているため、法改正に伴う適切な対応が急務となっています。
参考：厚生労働省｜職場における熱中症対策について
熱中症対策の義務化が対象となる条件
企業における熱中症対応の義務化が対象となるのは、以下の条件です。
「WBGT（暑さ指数）が28度以上または気温31度以上の環境下で、
連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業」
WBGT値とは熱中症リスクの判断に用いられる暑さの指標で、気温や湿度・輻射（ふくしゃ）熱などを総合的に表したものです。WBGT値は、測定器または熱中症予防サイトで知ることができるため、必要に応じて現場に測定器を設置するなどの対応が必要になります。また、対象の条件にあてはまらない場合でも、作業内容や着衣などによって熱中症リスクが高まることもあるので注意が必要です。強度の高い身体活動を伴う作業時などは、条件外の環境下でもこまめな熱中症対策を行いましょう。
企業が行うべき3つの熱中症対策
では、企業が行うべき3つの熱中症対策について解説します。
早期発見の体制整備と周知
熱中症の自覚症状がある、または熱中症の恐れがある従業員を早期に発見する体制の整備と周知が義務付けられています。熱中症の早期発見には、職場巡視の実施やバディ制の採用、ウェアラブルデバイスでの状態確認などが推奨されています。発見後に速やかに報告できるよう担当者や連絡先を明確にし、組織全体に周知しておくことが大切です。
連絡網や緊急搬送先の確認
熱中症による重篤化防止のために、発見から搬送までに必要な対処や手順をあらかじめ決めておくことが求められます。発見時の混乱を防ぐうえでも、一連の流れや対処法を明確にしておきましょう。
具体的には、作業の離脱方法や対処方法（身体の冷却方法）、医療機関の設定や搬送の際の注意点の周知、緊急連絡網の整備などを定めておく必要があります。現場周辺の医療機関を複数リストアップしておくなど、熱中症にいち早く対処できる環境の整備が必要です。
重篤化防止に向けた措置実施手順作成
熱中症の重篤化防止措置として、早期発見を含めた対応の実施手順を作成し、従業員への周知も必要です。重篤化防止措置の実施手順は、できれば書面で作成し、周知記録を残しておくことをおすすめします。周知結果の記録保存は義務ではないため、口頭の周知でも問題はありませんが、文書で残すことが推奨されています。周知した日時と方法、対象者を記録しておけば、労働基準監督署の調査があった際にも説明が行いやすいでしょう。
熱中症対策の義務化に対応した求人の書き方
熱中症対策の義務化に伴い、求人に書いておきたいいくつかのポイントがあります。ここからは、熱中症対策の義務化に対応した、求人の書き方を解説します。
求人に書くべきポイント
熱中症対策の義務化に合わせ、求人に書いておくべきポイントとしては以下の2点があります。
1. 法令を順守し、安全であること
熱中症対策の義務化に伴い、法令を順守していることをまずはしっかりと明記しておきます。働く環境にも配慮していることを示し、安全であることを伝えることが大切です。募集している職種に応じた表現で、安心して働ける職場であることをアピールしましょう。
2. 熱中症対策の具体例
熱中症対策の義務化に伴う対応を、具体例を示して伝えることも非常におすすめです。体制や連絡網をきちんと整備していることや、熱中症の症状がでている人への対処法を整備していることなど、実際に行っている対応内容を伝えます。働く環境が想像できるように例を示せば、求職者に安心感を与えることが可能です。
求人への記載例
熱中症対策の義務化に伴う求人への記載例としては、以下のようなものがあります。記載できるスペースには限りがありますが、可能であれば法令対応している旨とともに、対応の具体例を記載することが大切です。安心して働けることが伝われば、応募を集めやすく効果があります。
「熱中症対策の義務化に伴い、安全に働ける環境を整備しています」
「熱中症対策グッズや冷却作業服を支給」
「休憩や水分補給の定期実施を徹底」
「定期的な安全教育を実施しています」
「働く従業員の安全と健康を最優先にする職場です」
求人で熱中症対策をアピールするメリット
熱中症対策の義務化に伴う求人への記載は面倒に感じる方も多いですが、しっかりと対応内容を伝えることで、安心して働ける企業であることのアピールにもつながります。とくに暑い環境下で業務を行うイメージのある製造や建設などの職種においては、安全に働けることは企業選定の指標のひとつになり得るものです。
そのため、熱中症対策に注力していることをきちんと記載するだけでも、従業員を大切にしている企業であることがアピールでき、応募を集めやすくなる効果があります。安全に長く働き続けたい求職者の思いを理解したうえで求人を作成すれば、熱中症対策をとおして企業の魅力を伝えることも可能です。事実に沿った内容を丁寧に訴求し、応募を集められるよう工夫してみることをおすすめします。
より効果的な熱中症対策の記載方法
最後に、熱中症対策のより効果的な求人への記載方法を4つご紹介します。
実績があれば表記する
熱中症対策に関連して、職場の安全管理の表彰実績などがあれば、求人に掲載するのも良策です。事実とわかる実績を提示すれば、求職者が安心感を抱きやすくなります。表彰などの実績が無い場合は、「〇年連続作業時事故0件」「〇年〜現在まで熱中症者0」など、社内での実績を記載しておくのも効果的です。安心して働ける企業であることがわかる実績を記載するだけでも、求職者の応募を促進することができます。
熱中症対策の様子を動画や写真で掲載する
熱中症対策の義務化に対応していることを文章で伝えるだけでなく、実際の対応時の動画や写真を掲載するのも非常におすすめです。作業の間の定期的な給水タイムのシーンや冷却機能能付いた作業着を着用している場面など、日常の対応を視覚的に伝えると信頼性がより高まります。安心して働ける企業であることを伝えながら、求職者に実際に働くイメージをさせることもできるため、応募効果をさらに高めることができるでしょう。
熱中症対策の内容を社員インタビューで伝える
日々の業務のなかで熱中症対策を経験している従業員の、インタビューを掲載しておくのもおすすめです。実際に働く社員の作業負荷が、熱中症対策によってどう変わったのかなど、体感や心情をしっかりと伝えます。求職者は、同じ立場で働く社員を通して企業風土や環境を感じることができれば、応募のアクションをとりやすくなるものです。社員インタビューを上手く活用することで、応募を集めやすくなる効果があります。
採用管理システム（ATS）を活用する
熱中症対策の義務化など、最新の法改正に対応した求人を作成する自信がない場合は、採用管理システム（ATS）を活用する方法もあります。たとえば、弊社が提供している採用管理システム（ATS）アットカンパニーであれば、法令に対応した求人の書き方を、求人の知識が豊富な専任の担当者に相談しながら作成することはもちろん、作成から運用まで丸投げすることも可能です。熱中症対策以外の法改正にも対応しているため、法令に合わせた表記方法を都度自社で調べる必要が無い点も大きなメリットです。
また、法改正に対応したうえで、より効果的な求人を作成することもできます。作成した求人は自社採用ページだけでなく、Indeed、Googleしごと検索、求人ボックスなど幅広い求人サイトや求人検索エンジンへ自動で連携されるため、採用力の引き上げにも効果的です。毎年のように改正される法対応への手間を省き、より効果的な求人を行いたいのであれば、採用管理システム（ATS）アットカンパニーの活用をおすすめします。詳細については、下記ボタンより資料をご覧ください。
まとめ：採用管理システム（ATS）を活用し、熱中症対策の効果的なアピールを
熱中症対策の義務化は従業員を守る法令であるため、求人内で適切な記載をするだけでも求職者へのアピールにつながります。まずは法令についての知識を深め、その上で求人の書き方や効果的な表現方法を工夫することが大切です。求人の法対応に課題感がある場合は、採用管理システム（ATS）を活用し、法対応と効果的なアピールの両立を目指すのもひとつの方法です。
記事内でもご紹介した採用管理システム（ATS）アットカンパニーであれば、部分的な求人作成のサポートはもちろん、求人や採用ホームページの作成から運用までを丸ごと依頼することも可能です。専門的な知見をもとに幅広いサポートを提供していますので、求人の知識や経験が無い場合も安心して利用することができます。熱中症対策などの法対応や採用力に課題を感じられている場合は、ぜひこの機会にお気軽にお問い合わせください。
