2024年10月改定｜パート・アルバイトの社会保険適用拡大で求人の書き方が変わる？！

2024年10月より、パート・アルバイトの社会保険適用範囲が改定されることをご存じでしょうか。今回の改定で、従業員51名以上の組織にまで社会保険の適用が拡大され、より多くの企業で社会保険適用に関する対策が必要になります。知らず知らずのうちに法令に触れることがないよう、求人の書き方を含めた基本的な対応策を、まずは把握しておきましょう。

本記事では、パート・アルバイトの社会保険適用範囲の改定に伴う求人の書き方や、企業が実施するべき対策を解説します。

パート・アルバイトの社会保険適用範囲の改定とは？

まずはじめに、パート・アルバイトが対象となる社会保険適用範囲の改定について、具体的な内容を整理しておきます。

社会保険適用範囲の改定内容

今回の2024年10月の改定では、新たに従業員51〜100名の企業に対してもパート・アルバイトの社会保険適用が義務づけられることになりました。2020年5月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）」が成立して以降、段階的に適用範囲が拡大されてきましたが、今回の改定で従業員51名以上の企業はすべて適用範囲になります。適用範囲については、表にてご確認ください。

【社会保険適用範囲の拡大について】

従業員数のカウント方法

社会保険適用に関しての従業員数は、「フルタイムの従業員数」＋「週の労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」でカウントします。もちろん従業員数にはパート・アルバイトを含み、原則として常時基準を上回ることが適用の基本的な要件です。

従業員数をカウントし、適用要件に当てはまっていれば、自主的に届け出をすることが推奨されています。仮に届出を怠った場合は、直近12か月のうち6か月で基準を上回った場合に日本年金機構によって自動適用されるため、要件を確認のうえ速やかに届出を済ましておきましょう。

従業員と企業、それぞれへの影響は？

自社が要件にあてはまっている場合は、改定によって従業員や企業にどんな影響があるのかを確認しておく必要があります。それぞれへの影響を把握したうえで、必要な対策を理解しておくことは非常に大切です。メリットとデメリット双方の影響を確認しておきましょう。

パート・アルバイトの従業員に対する影響

まずは、パート・アルバイトの従業員に対する改定の影響を整理しておきます。

社会保険適用範囲改定のメリット

社会保険適用範囲改定の代表的なメリットは以下のとおりです。

◆ 時間制限を気にせず働ける

これまで扶養内で働くために勤務時間の制限があった従業員などは、社会保険に新たに加入することで、時間を気にせずに働くことができます。勤務時間の制限がなくなり、自己成長しやすい環境になります。新たにキャリアアップを目指せる道ができることも、従業員が受けられるメリットのひとつです。

◆ 受けられる医療保険の幅が広がる

新たに社会保険適用となり、健康保険に加入することになれば、病気や怪我、産休時に受けられる手当などの幅が広がります。たとえば、病気でやむ負えず休業した場合に給与の2/3相当が支給される傷病手当金や、産休の間に給与の2/3相当が支給される出産手当金の制度などです。いざという時の保証や備えができることは、従業員にとっても非常に大きなメリットです。

◆ 費用負担が減る場合も

国民健康保険はすべて実費ですが、厚生年金と健康保険の保険料は約半分を会社側が負担するため、適用前に国民健康保険を利用していた従業員は、社会保険が適用になったことで自己負担額が減る場合もあります。

◆ 年金の保証が充実する

社会保険に加入することで、国民年金と厚生年金の2階建ての年金となります。年金自体の給付額も上乗せになり、将来の保証を積み立てられるようになります。

社会保険適用範囲改定のデメリット

社会保険適用範囲改定によって新たに社会保険に加入する従業員のなかには、当然給与の手取り額が減ってしまう場合もあります。社会保険料の半分は企業側で負担しますが、もう一方の半分は従業員側での負担が必要です。そのため、少しでも多く給与が欲しいパート・アルバイトにとっては、負担額が増えることはデメリットと感じる場合もあるでしょう。

企業に対する影響

次に社会保険適用拡大による、企業側への影響を解説します。

社会保険適用範囲改定のメリット

新たに社会保険に加入する従業員が増えることで、社員のモチベーションUPが期待できます。社会保険の適用で従業員側の負担額は増えるものの、あくまで従業員を守るための制度のひとつです。長く健康的に働くことを目的とした制度ですので、待遇の改善であることが伝われば意欲の向上につながるでしょう。

社会保険適用範囲改定のデメリット

社会保険適用範囲が改定されることで、社会保険料の負担が増えることが最大のデメリットです。新たに社会保険加入が必要な従業員は何名在籍しているか、費用を概算するためにも人数を把握しておくことをおすすめします。

また、新たに社会保険に加入する従業員への説明やシフト調整など、業務負荷が一時的に増えることも企業側のデメリットです。従業員への説明のほかに、手続きや書類作成などやるべきことはいくつかあります。次の章で企業が行うべき手続きや対策をまとめていますので、事前に確認しておきましょう。

企業が実施すべき手続きと対策

社会保険適用範囲の改定にあたり、企業が実施すべき手続きや対策を整理します。

加入対象者の把握

自社が社会保険適用範囲に該当している場合は、まずは加入対象者が何名在籍しているかを確認します。冒頭でご紹介した社会保険適用範囲の改定内容と照らし合わせ、該当する従業員名と人数を把握することから始めましょう。人数を把握したうえで今後の段取りを組んでおけば、以降の対応をスムーズに行うことが可能です。

対象のパート・アルバイトに対する説明

新たに社会保険に加入するパート・アルバイト従業員に向けて、内容の周知を行います。内容がきちんと伝えられるのであれば、オンラインや部署ごとの説明でもOKです。対象者に与える影響やデメリットをしっかりと説明しておきます。あわせて、年金や医療の備えが充実することなどメリットも丁寧に説明し、日々の業務にプラスの影響がでるよう工夫して伝えることが大切です。

参考：日本年金機構｜パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ

書類作成や届出

対象となる企業へは、事前に、日本年金機構から通知が届くため、内容を確認のうえ届出を行います。届出は、厚生年金保険の「被保険者資格取得届」でオンラインでの申請が可能です。被保険者資格取得届の作成や申請手続きの方法については、日本年金機構のサイトをご覧ください。

参考：日本年金機構｜短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

求人の書き方は変えるべき？ 効果的な募集方法とは

最後に、社会保険適用範囲拡大に伴って、求人内容の書き方を変えるべきなのかを解説します。法令の改定などにも対応した、効果的な募集方法もご紹介します。

法令に従って募集内容を確認する

これまでの求人内容をそのまま使う場合は、社会保険適用範囲拡大に対応できているか再度チェックしておくことが必要です。たとえば、社会保険について明記していなかった場合は、社会保険完備などと追記しましょう。少ない勤務時間など、そもそも社会保険適用要件外の従業員もあわせて募集する場合は、「法令に合わせて社会保険を適用」などの注釈を入れておけば問題はありません。

社会保険完備をアピールするのも効果的

社会保険適用となるパート・アルバイトのみの募集であれば、「社会保険完備」をアピールすることも良策です。同業同職種の募集の場合においても、社会保険がある職場を希望する求職者は少なくありません。社会保険は労働者を守る待遇のひとつといえるため、求人原稿内でしっかりと伝えるようにしましょう。

法令改定を見越した体制の整備がおすすめ

社会保険適用に限らず、改定の際は手続きや確認事項が多く、求人原稿のチェックに手が回りづらくなるものです。とはいえ、万が一求人内に正しい情報が反映されていなければ、法令違反となりペナルティを受けてしまう場合もあります。法令違反を犯せば求人募集時に人が集まりにくくなる場合もあるため、さまざまな法令改定を見越した採用体制を、早めに構築しておくことが良策です。

たとえば、採用管理システム(ATS）のアットカンパニーなどを活用すれば、求人の作成・掲載～応募者管理までをサポートを受けながら行うことができます。採用の知識や経験が豊富なプロがサポートを担当するため、さまざまな法令の改定にも対応しながら、より効果的な募集方法や求人内容のアドバイスを受けることが可能です。法令のチェック手続きに負担を感じられている場合は、アットカンパニーの活用をぜひ一度ご検討ください。

なお、応募したくなる求人の書き方についてはこちらのコラムでご紹介していますのであわせてご確認ください。

2024年7月17日応募したくなる求人の書き方とは？ 魅力的な文章や広告をつくる5つのコツ

まとめ：法令の改定の際には、採用体制や求人の見直しも忘れずに

本記事では、パート・アルバイトの社会保険適用範囲改定に伴う求人の書き方や、企業が実施するべき対策を解説しました。社会の変化に伴って法令は今後も順次改定されますが、法改正への対応はどの企業も非常に難しいものです。

事前に採用体制を見直したり、求人に記載している内容を修正したりする必要があります。そんな採用のリソース不足を補い、専門的な視点でサポートを受けられるのが採用管理システム（ATS）のアットカンパニーです。すでに幅広い業種・職種において活用されているサービスですので、法令対応に不安がある場合は業種を問わず、まずはお気軽にお問い合わせください。詳しいサービス内容については、下記ボタンより資料をご覧ください。