ハローワークでの求人募集は、広告費用を抑えることができる人事の強い味方です。しかし、求職者の目に触れにくいなど、いくつかのデメリットも存在します。ハローワークで求人募集をする際にはメリット・デメリットを踏まえたうえで、活用方法を工夫することが良策です。
今回は、ハローワークで求人募集を行うメリット・デメリットに加え、効果的な募集方法を解説します。ハローワークの利用を検討されている場合は、ぜひご参考になさってください。
ハローワークとは？
ハローワークは厚生労働省が管轄する、国の就業支援機関です。ハローワークは全国に554か所あり、職業紹介・雇用保険・雇用対策の3業務を、地域と連携して実施しています。令和5年4月1日時点の職員数は10,219人、相談員数は20,123人を数える、雇用のセーフティーネットの中心的役割を果たしている機関です。
利用者数
令和4年度のハローワークの新規求職者数は382.1万人、新規求人数は877.4万件そのうち、就職件数は122.6万件というデータが報告されています。就職率は約3割程度となっていますが、就職手段の多様化により利用者は年々減少傾向にある状況です。
そのため、ハローワークを利用する場合には、募集職種や雇用条件によっては募集方法の工夫が必要となってきています。求人費用を抑えられるハローワークのメリットを活かしながら、新しい求人募集の手法を取り入れることが求められてきているといえそうです。
※出典：厚生労働省 職業安定局「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取り組みと実績」（令和5年10月）
ハローワークで求人募集を行う方法
ハローワークで企業が求人募集を行う手続きは、以下のとおりです。
①事業所情報登録を行う
お近くのハローワークかハローワークインターネットサービスから、事業所情報登録を行います。企業の基本情報や特徴などを登録します。
②求人掲載申し込み
今回求人募集する情報を入力し、求人票を作成します。組織の雰囲気や仕事内容などを、具体的に記載することが非常に大切です。賃金や勤務時間についても、わかりやすく記載しましょう。
③求人申し込みの受理
求人申し込みが受理された場合は、「事業所確認表」と「求人票」が発行され手続きは完了となります。情報に間違いがないか再度確認し、手続きは完了となります。
④求人募集内容の掲載
手続きがすべて完了したら、全国のハローワーク窓口及びハローワークインターネットサービスにて、求人情報の閲覧が可能となります。以降、企業側は応募者対応を実施する必要があります。
ハローワークで求人募集をするメリット
ハローワークで求人募集を行う主なメリットは、以下の5つです。
無料で求人募集ができる
ハローワークは、無料で求人募集ができる点が一番のメリットだといえます。ハローワーク経由で採用に至った場合は、求人にかかる費用を大きく抑えることが可能です。一般的な有料求人広告へ掲載した場合は、1か月程度で数万〜50万円前後の費用がかかる場合もあります。ハローワークなら採用時も一切費用はかからないので、安心して利用することができるでしょう。
全国の求職者に求人情報を届けられる
所定の求人掲載手続きを行えば、全国のハローワークで求職者が求人情報を閲覧することができます。近年ではハローワークインターネットサービスを通じて、求職者が自宅で情報を確認することもできるようになりました。全国に一斉に求人情報を告知できることは、採用活動を行ううえでのメリットといえます。
求人掲載期間を伸ばしやすい
ハローワークでの求人掲載期間が終了しても、簡単な手続きのみで再募集することが可能です。基本的な求人掲載期間は3か月間で、手続きした翌々月の末日で掲載は終了となります。掲載開始後の採用状況が思わしいものでなければ求人掲載期間を延長し、長期間での募集をすることもできます。
求人情報に対する信頼感がある
ハローワークは厚生労働省管轄の機関なので、掲載している求人情報に対する信頼感があります。現在ではさまざまな求人サービスがありますが、そのなかでもハローワークの求人情報への信頼度は非常に高いものです。求職者が不安なく応募できる点は、大きなメリットのひとつです。
助成金等の対象となる場合もある
ハローワーク経由で採用することで、助成金の対象となる場合もあります。例えば、高齢者や障がい者などの就職困難者の採用を対象とした、「特定求職者雇用開発助成金」も条件を満たせば助成金を受け取ることが可能です。（2023年12月現在）
助成金は地域によって、施行期間や内容が異なる場合もありますので、厚生労働所のホームページなどを参考のうえ申請手続きを行いましょう。
※参照：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
ハローワークで求人募集をするデメリット
ハローワークで求人募集を行う主なデメリットは、以下の5つです。
求人が求職者の目に触れにくい
求職者の職探しの幅が広がったことで、ハローワーク利用者が減少し情報が目に触れにくいのが現状です。令和元年度に392.8万人だった新規求職申込者数は、令和4年度には382.1万人となり、なだらかな減少傾向にある状況です。求人サービスの乱立のほか少子高齢化も一因となり、ハローワークでの募集も難易度を増しているといえます。
求職者の応募ハードルが高い
求職者がハローワークを介して応募する手続きが、応募ハードルの高さに繋がっていることもデメリットのひとつです。ハローワークで応募する場合は、職員に相談のうえ紹介状を発行してもらうなど、いくつかの手続きが必要になります。一方で一般のWEB求人サービスの場合は、ほとんどWEB上で簡単に応募が可能です。このような違いが、応募しにくい要因となっています。
若年層の利用者が少ない
ハローワーク利用者の年齢層は、若年層が少ないこともデメリットであるといえます。独立行政法人労働政策研究所・研究機構のデータによると、40歳以下が約40％、40歳以上が約60％とやや高年齢層に利用者が偏っている状況です。そのうち20代以下の利用者は約15％となっており、若年層の利用者は少ない傾向にあります。
ミスマッチが起こりやすい
ハローワーク経由の募集の場合は、ミスマッチが起こりやすい可能性があります。ハローワークの求人票には規定があり、記載できる文章数も比較的少ないため、職場の雰囲気や特徴を伝えきれずに、求職者との意識の相違が起こることも少なくありません。
単体では応募が集まりにくい
ハローワークの募集のみでは、職種や業種、雇用形態によっては応募が集めにくい傾向にあります。要因は、仕事を探す手段が増えたことによる、ハローワーク利用者の低下です。企業はこれらを把握しつつ、より効果的な求人募集のために工夫することが求められています。
ハローワークを使ったより効果的な募集方法
では、求人募集をより効果的に行う方法とは、どんなやり方があるのでしょうか。ここからは、ハローワークを活用するうえでできる工夫をご紹介します。
募集条件や内容を見直す
ハローワークを利用したけれど応募があまりない場合、まずは募集条件の見直しをおすすめします。競合の募集条件を参考に自社の内容を求める人物像にあわせて改善することも大切です。また、求人票も必要に応じて修正することで、応募が集まる場合もあります。
そして、本当にその年齢層・能力を持った人材が組織に必要か、再検討することも効果的に募集を行う方法のひとつです。ターゲットを広くしても問題ないようであれば、応募条件を緩和することで採用に繋げることもできます。当初設定した前提条件を、ひとつひとつ確認し改善を図りましょう。
求人媒体を併用する
ハローワーク単体では応募が集まらない場合や早期に採用が必要な場合は、有料求人媒体やIndeedなどの無料求人検索サイトといった一般の求人媒体を併用するのも非常に効果的です。
設定したペルソナや自社の目的に合ったサービスを選定することが重要です。掲載手続きなどの事務負担の考慮も必要ですが、複数の求人サービスを併用して募集することも、非常に効果的です。
採用管理システム（ATS）を活用する
一般の求人サービスの選定や、掲載手続きの負担をできるだけ避けたい場合は、採用管理システム（ATS）の利用が良策です。製品にもよりますが、採用管理システム（ATS）で作成・公開した求人情報をIndeedやスタンバイなど、提携している複数の求人媒体へ一括掲載することができるものが多く存在します。
求人サービスごとの掲載手続きも不要で手軽に複数の求人媒体に掲載することができるので採用業務の効率化にも繋がります。
ハローワーク単体での求人募集に比べ、より多くの求職者にリーチできる採用管理システム（ATS）の活用は、近年では企業の採用活動のスタンダードになりつつあります。この機会に、ハローワークとあわせて採用管理システム（ATS）の活用も検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
本記事では「ハローワークで求人募集を行うメリット・デメリットと、効果的な募集方法」について解説しました。ハローワークでの募集は、費用を抑えられる有効な募集手段のひとつです。時代の流れを踏まえ、求人サービスや採用管理システム（ATS）との併用を検討しながら、今後の採用活動にお役立てください。
