企業の柔軟な人材活用が進むなか、「業務委託」による働き方が注目されています。求人ニーズの拡大にともない、Indeed PLUS(インディードプラス)で業務委託の求人を掲載できるかを知りたい方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、Indeed PLUSを使った業務委託の求人掲載について、掲載方法や注意点までわかりやすく解説します。業務委託採用の手段のひとつとしてIndeed PLUSを検討している方は、ぜひご参考にしてください。
目次
業務委託契約とは
そもそも「業務委託契約」とは、企業が社外のフリーランスや専門家に、特定の仕事を委託する契約形態です。たとえば、自社のリソースやノウハウが足りないときに「この部分だけお願いしたい」「専門的なことはプロに任せたい」といったときに活用されます。
正社員やアルバイトのように雇うわけではないので、勤務時間や就業場所などの縛りがありません。そのため、近年では「時代にあった柔軟な働き方ができる」と働き手からも注目が集まっています。
業務委託にはいくつか種類があり、それぞれに特徴があります。契約内容によって仕事の進め方や責任の範囲が変わってくるため、その違いを解説します。
業務委託の種類
業務委託には、大きく分けて「請負契約」と「準委任契約」のふたつがあります。
請負契約
請負契約は、成果物の完成に対して報酬を支払う契約形態です。たとえばWEBサイトの制作やシステム開発のように、「これが完成したら終了」というゴールが明確な仕事に向いています。
この場合、成果物の完成や品質に責任を持つのは、仕事を受ける側(受託者)になるため、納品までの進め方は基本的におまかせとなります。
準委任契約
準委任契約は、特定の業務の遂行そのものに対して報酬が発生する契約です。たとえば、カスタマーサポートや事務代行など、業務の遂行過程を重視する仕事が該当します。
したがって、発注者側は成果の有無ではなく「やってくれたこと」に対して報酬を支払うことが特徴です。
直接雇用との違い
「直接雇用」は、企業と働く人が雇用契約を結ぶ契約形態です。具体的には、正社員や契約社員、アルバイト、パートなどが該当します。勤務時間や場所、仕事内容など、雇用主(企業)が指示を出しながら働いてもらうスタイルです。
一方で、業務委託は雇用契約を結ばず、あくまで対等な業務契約です。そのため、労働基準法や社会保険の適用はありません。また、業務の進め方も原則として受託者に委ねられ、企業が直接的に指揮命令を出すことは不可です。
社会保険や労働法の対象外になるため、企業側にとっては人件費を抑えやすいメリットもあります。一方で、契約の内容をしっかり決めておかないと、トラブルになりやすい面もあるため注意が必要です。
企業が業務委託契約を交わすメリット
業務委託契約は、ただコストを抑えるための手段というだけではありません。企業にとっては「専門性の活用」「人材の最適配置」「経営のスピードアップ」など、さまざまなメリットがあります。
企業側が業務委託を活用することで得られる主なメリットを3つご紹介します。
自社にないスキルや専門性を活用できる
業務委託の一番の魅力は、専門的なスキルを持った人材に、必要なときだけ仕事をお願いできることです。たとえばIT、デザイン、マーケティングなど、社内にノウハウがない分野でも、外部のプロと協力することで高品質な成果が期待できます。
採用や教育に時間やコストをかけずに即戦力を確保できるため、スピード感をもってプロジェクトを進めたいときにも有効です。
社員がコア業務に集中できる
業務委託をうまく活用すれば、社内のリソースを「本当にやるべき仕事」に集中させることができます。たとえば、ルーティン業務や補助的な作業を外部に任せることで、社員は新規事業や企画立案など、コア業務に専念できるようになります。結果的に、社内全体の生産性向上にもつながります。
人件費や教育コストを削減できる
直接雇用とは違い、業務委託には社会保険料の負担や有休管理、研修といったコストが発生しません。そのため、一定期間・一定の業務だけを外部に依頼することで、コストを大幅に抑えることが可能です。
とくに中小企業やスタートアップにとっては、無理のない形で優秀な人材を確保する有効な手段となります。
Indeed PLUSで業務委託の求人は掲載できる?
求人配信プラットフォームのIndeed PLUSでは、業務委託の求人も掲載可能です。
実際、Indeedの求人作成画面では「業務委託」を雇用形態として選択できるため、掲載条件を満たせばIndeed PLUSの配信対象となります。ただし、業務委託の求人は正社員やアルバイトに比べて審査が厳しい傾向があるため、注意が必要です。
たとえば、勤務地や仕事内容が曖昧な求人は非掲載の対象になることもあります。求人内容は、実態に即した具体的な表現が求められます。
したがって、Indeed PLUSで業務委託の求人を掲載することは可能ですが、掲載基準にしっかり準拠した原稿作成が必須です。掲載方法や基準については、次項で解説します。
Indeed PLUSで業務委託の求人を掲載する方法
業務委託の求人をIndeed PLUSで掲載するには、大きく分けてふたつの方法があります。それぞれにメリットと注意点があるため、自社の体制や運用方針にあわせて選択することが重要です。
Indeedの直接投稿で業務委託求人を掲載する
まずは、Indeedの管理画面から求人票を作成する方法です。この方法では、企業が自ら求人を作成し、有料オプション(スポンサー求人)を行うことで、Indeed PLUSの配信対象となります。
業務委託求人についても、雇用形態として「業務委託」を選択可能で、掲載基準を満たせば、連携する求人メディアにも自動的に配信されます。直接投稿の主なメリットは以下のとおりです。
- コストを調整しながら運用できる:低予算から始めて、応募状況に応じて予算を柔軟に調整できる。
- スピーディーに求人を公開できる:自社で直接操作できるため、急ぎの採用やテスト的な掲載にも適している。
- 原稿の自由度が高い:募集内容や表現を自社でコントロールでき、掲載後の修正も即時反映が可能。
したがって、求人にかけられる予算が限られている企業や、まずは試しに業務委託の募集を行ってみたい企業におすすめの方法です。
Indeed PLUS連携ATS(採用管理システム)を活用する
ふたつめが、Indeed PLUS連携ATS(採用管理システム)を通じて掲載する方法です。
この方法でも、まずは採用管理システム(ATS)上で求人票を作成し、有料オプション(スポンサー求人)を行うことで、掲載基準に応じて自動的にIndeed PLUS連携求人サイトへ配信されます。
とくに、採用管理システム(ATS)を活用することで以下のようなメリットがあります。
- 求人票作成が容易:フォーマットに沿って入力するだけで、Indeedの掲載基準に適した求人票を作成できる。
- 選考状況を一元化できる:複数媒体からの応募をまとめて管理でき、対応漏れを防ぎやすくなる。
- 複数の求人サイトに一括掲載:Indeed PLUS連携求人サイト以外にも「求人ボックス」や「スタンバイ」などにも同時掲載されるため、応募チャネルが広がる。
したがって、掲載の手間を減らしながら効果的に母集団を形成したい場合には、Indeed PLUS連携ATS(採用管理システム)の活用がおすすめです。
Indeed PLUS連携ATS(採用管理システム)についてはこちらのコラムでもご紹介しています。ぜひ、ご参考にしてください。

Indeed PLUSで業務委託の求人を掲載する際の注意点
Indeed PLUSでは業務委託の求人も掲載可能ですが、すべての求人が自動的に掲載されるわけではありません。
求人が求職者にとって有益な情報となっているかを判断するため、Indeed独自の掲載基準やポリシーが細かく設定されています。また、Indeed PLUSを利用するには、一般的な求人媒体とは少し異なる点も多いため、事前に理解しておくことが大切です。
この章では、掲載前に押さえておきたい3つの注意点について解説します。
Indeed PLUSの掲載基準を満たしている
Indeed PLUSで求人を掲載するには、所定の掲載基準をクリアしている必要があります。基準を満たしていない場合は、Indeed PLUSに連携されないため注意しましょう。
とくに重要なのは、以下の3つのポイントです。
1.企業情報の入力が完了していること
会社の正式名称、所在地、事業内容など、求職者が安心して応募できるように企業の基本情報をしっかり記載しましょう。
2.「求人票作成ガイド」に沿った内容になっていること
Indeedが提供するガイドラインに沿って、仕事内容や勤務条件、報酬などを詳細に記載する必要があります。曖昧な表現や不明瞭な内容は非掲載の原因になります。
3.Indeedの利用規約・掲載基準・ポリシーに違反していないこと
募集職種や雇用形態にふさわしくない表現や、不適切な業種・業務の掲載は禁止されています。
業務委託の求人を掲載する際は、あらかじめガイドラインをしっかり確認しながら原稿を作成することが大切です。
掲載先の求人サイトは選べない
Indeed PLUSでは、求人が複数の求人メディアネットワークに自動配信される仕組みになっています。しかし、どの求人サイトに掲載されるかは、Indeed側で自動的に決定され、企業側が選ぶことはできません。
掲載先は、以下のような基準によって決定されます。
- 求人の内容や特性
- 求人の閲覧数・応募数などのパフォーマンス
- 求職者とのマッチ度 など
また、すべての連携求人サイトに掲載されるわけではなく、ひとつの求人サイトのみに表示されるケースもあります。さらに、連携サイトや掲載時期は変更される可能性もあるため、掲載状況は常に一定とは限りません。
そのため、「どの求人サイトに出るか」ではなく、「どんな求職者に届くか」という視点で運用するのが、Indeed PLUSを活用するうえでのポイントです。
フランチャイズオーナー募集やスクール受講生の募集は不可
業務委託と似た形で募集されることがあるフランチャイズオーナー募集や、スクール・講座の受講生を集める目的の求人は、Indeedでは掲載不可とされています。
たとえば以下のようなケースはNGです。
- 業務委託の名目で、実態はフランチャイズ契約(初期費用や契約金が発生する)
- フリーランス希望者に、講座やセミナーの受講を勧誘する内容
- 情報商材の販売や、ネットワークビジネスの勧誘につながるような表現
これらは、求職者にとって誤解を招きやすく、Indeedの信頼性を損なう恐れがあるため、厳しく制限されています。
あくまで業務委託の求人として掲載する場合は、「具体的な業務内容があり、それに対する報酬がある仕事」であることを明確に示す必要があります。
なお、Indeedで業務委託などの求人を掲載する方法については、こちらのコラムでご紹介していますので、あわせてご参考にしてください。

まとめ:Indeed PLUSで業務委託を採用!
本コラムで解説したとおり、Indeed PLUSでは業務委託の求人も掲載可能です。フリーランスや専門家人材を業務委託として採用できるため、人材リソースやノウハウが不足している場合にもおすすめです。
ただし、Indeed PLUSを活用する際は、有料オプション(スポンサー求人)が必須であることや、Indeedの掲載基準に準拠しなければならないことには注意しましょう。
Indeed PLUSを正しく活用すれば、採用活動の選択肢を増やすことが可能です。もしIndeed PLUSの活用にお困りの場合は、弊社の採用管理システム(ATS)アットカンパニーへお気軽にご相談ください。Indeed PLUSを活用した業務委託の求人はもちろん、人材のプロがご希望に応じてより効率的な採用活動をサポートします。詳細なサービス内容は下記ボタンよりご確認ください。