アルバイト・パートの求人作成を行う際に、時給の書き方をなんとなくで表記してはいないでしょうか? 誤った時給の書き方をしてしまうと、応募が集まらない原因になるばかりではなく、最悪の場合は法令に触れることもあります。今後の求人作成に向けて、時給の正しい書き方をしっかりと覚えておきましょう。
本記事では、アルバイト・パート求人の正しい時給の書き方とともに、応募数を増やす書き方のコツなどを解説します。
求人で時給の書き方を誤るとどうなる?
求人を掲載する際に時給の書き方を誤ると、求職者との間でミスマッチが生じるほか、法令違反となる可能性があります。まずは、時給の書き方を誤るとどうなるのかについて確認しておきましょう。
法令違反とみなされる可能性がある
誤った時給の書き方で求人を出してしまうと、労働基準法や最低賃金法などの法令違反とみなされる可能性があります。正しい時給の書き方を理解しておけば、法令に沿った不安のない採用活動が可能です。
法令違反となった場合は、罰金を科せられたり、ハローワークや職業紹介事業者での募集が一時受理されなくなるなどのペナルティを受けることになります。ペナルティを受けると採用計画や費用の面でも大きな影響を受けてしまうことを、事前に理解しておくことが大切です。
企業の信頼を失う
誤った時給の書き方で求人を出してしまうと、応募者とのミスマッチが多発し、求職者からの評価を落としてしまうこともあります。さらに法令に触れると企業名の公表や罰則を受ける可能性があり、信頼を大きく落としてしまうこととなりその後の採用活動が非常に困難になります。
これらのデメリットを避けるためにも、正しい時給の書き方を覚えておくことが大切です。正しい書き方をすれば企業への信頼度を高めることができ、応募者との良好な関係をつくることができます。
応募数が集まりにくい
たとえば、最低賃金より低い金額での時給を表記していた場合、どれだけ仕事内容や福利厚生などが魅力的だとしても、求職者は応募を控える可能性があるでしょう。
正しい時給の書き方を覚えておけば、正しい情報の求人を効率よく出すことができるため、思うように応募が集まらない場合も求人の内容や募集条件にフォーカスしてブラッシュアップすることが可能です。必要な改善を行う体制が整えば、応募数もどんどん集めやすくなるでしょう。
求人の正しい時給の書き方
求人の正しい時給の書き方について、押さえておくべき基本的なポイントを解説します。
正確な時給を記載する
求人には、実態に即した正確な時給を記載する必要があります。古い情報や誤った情報をそのまま書かないよう、掲載する前にダブルチェックを行うことが大切です。実際に支払われない時給を求人に記載した場合、選考時または内定時に不信感をいだかせることになり、選考辞退をまねく可能性があります。
採用に至ったとしてもトラブルに発展したり、募集条件が異なれば定着しない可能性も高くなります。最悪の場合は法令違反となるため、正確な時給表記を心がけましょう。
手当や条件などを丁寧に記載する
時給以外に支払われる手当やインセンティブなどがあれば、時給と同様に正確な金額を記載する必要があります。具体的な手当の金額やインセンティブの金額なども、求職者が応募時に参考にする大切な情報です。支給条件などがあれば、できるだけ丁寧に記載しておくことをおすすめします。
研修期間中の時給も必ず記載する
入社後に研修期間を設ける場合は、具体的な研修の期間とともに、時給がどのようになるのかを記載しておく必要があります。研修期間中に時給が変わる場合は、「研修期間3か月間/研修期間中の時給1,200円」のような書き方が一般的です。
一方で研修期間中も時給が変わらない場合は、研修中も同条件である旨を記載しておきます。求職者の多くは、勤務開始からの収入も計算して応募のアクションを起こすものです。研修期間中の時給もしっかりと記載するなど、求職者が安心して応募できる情報を丁寧に伝えましょう。
時給表記する際の注意点
ここからは、求人へ時給表記をする際に、気をつけたい書き方の注意点を整理しておきます。
最低賃金をチェックし給与設定する
求人を時給表記にする場合は、最低賃金をチェックし給与設定することが大切です。感覚で金額設定するなど、なんとなくで給与設定してしまうと最低賃金に抵触する恐れがあります。最低賃金は各都道府県ごとに設定されていますので、事前に確認のうえ給与設定を行いましょう。
最低賃金法によって定められている最低賃金を下回った場合は、50万円以下の罰金が科せられます。最低賃金は物価や経済状況の変化に対応して、毎年10月頃に改定されるため、定期的なチェックも忘れずに行うことをおすすめします。
最低賃金についてはこちらのコラムでもご紹介していますので、あわせてご参考にしてください。

60分単位でない1コマ単位の給与を表記する
家庭教師やスクールの講師のように、1コマや1レッスンでの業務となる場合は、1コマや1レッスンの具体的な時間と給与を示す必要があります。
また、1コマや1レッスンでの業務の場合も、最低賃金を下回っていないか確認が必要です。チェックの方法としては、1コマや1レッスンの時間を60分に換算して確認します。さらに、その時間以外の業務(準備・報告など)があるならその時間も給与対象にする必要があります。時給表記の場合と同様、給与設定の際には十分に注意しましょう。
≪表記例≫
時給1,600円〜(1コマ90分:2,400円)
※授業前後の準備・報告時間も別途支給あり
求人メディアの規定にあわせた記載をする
求人メディアに自社求人を掲載する場合は、それぞれの規定にあわせた記載をする必要があります。基本的には給与などを書き込む欄やフォーマットが用意されているため、案内に従えば作成が可能です。規定違反の場合は正常に掲載されませんので、掲載ができているかのチェックも忘れずに行います。掲載後のレイアウトも確認し、読みやすい求人にすることが大切です。
応募数を増やす書き方のコツ
最後に、応募数を増やすための時給を含めた、求人の書き方のコツを解説します。
月収例を示しておく
どのくらい収入を得られるかがわかるよう、時給と一緒に月収例を示しておくと応募を集めやすくなります。求職者それぞれのライフスタイルにあわせて、2通りの月収例を示すことも有効です。週3日勤務と週5日勤務など、働き方がイメージできる月収例を書き入れておきましょう。
≪表記例≫
- 週3日(1日6時間勤務)の場合
時給1,000円×1日6時間×週3日=週18,000円/月収72,000円 - 週5日(1日6時間勤務)の場合
時給1,000円×1日6時間×週5日=週30,000円/月収120,000円
賞与・昇給なども記載する
長く働きたい場合に目標を立てやすいよう、賞与や昇給の詳細を記載しておくことも良策です。アルバイトやパートだと支給されるケースの少ない賞与や一時手当は、回数や条件を記載しておくだけでも求職者の目を引くメリットになります。金額が一定であれば、具体的な金額の記載をしておきましょう。
また、昇給などの条件や昇給時期などが決まっていれば、賞与と同様に記載しておくと応募を集めやすくなります。できるだけ具体的に書くほど求職者のモチベーションになり、選考の途中離脱を防ぐことも可能です。キャリアに応じた月収例を示すと求職者は将来をイメージしやすいため、応募のアクションを起こしやすくなります。
求人のプロに作成から依頼する
時給の書き方や法令対応などに不安がある場合は、求人のプロに求人作成からすべて任せる方法もあります。たとえば、弊社が提供している採用管理システム(ATS)アットカンパニーを使えば、フォーマットに従って簡単に自社求人の作成ができるほか、求人の知識や法令に関する知識がない場合は、求人知識を豊富に持つ専任スタッフに丸投げすることも可能です。
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また、アットカンパニー内で作成した求人は、自社採用ページだけでなく、Indeed、Googleしごと検索、求人ボックスなど複数の求人サイトや求人検索エンジンへ自動で連携されます。求人を正しく効果的に作成することで採用力を向上させ、応募者管理までを一括して行うことで採用効率化の実現が可能です。詳細については、下記ボタンより資料をご覧ください。
まとめ:正しい時給の書き方で、求人応募数の向上を目指そう
アルバイト・パートの募集は急を要することも多く、求人の作成が曖昧になってしまうこともあります。しかし、時給を含めた正しい求人情報の提供は、採用力の向上にもつながる非常に大切なことだといえます。求職者の進路を左右する情報であることも自覚したうえで、必要な情報が伝わる求人作成を心がけましょう。
また、求人の作成クオリティについても、求職者目線を意識すれば意識するほど、伝わりやすいものになります。自社の魅力や働き方が上手く伝われば、おのずと応募数を増やすことが可能です。応募数の確保が上手くいかない場合や求人作成に不安がある場合は、記事内でご紹介したアットカンパニーの活用も対策の一手となります。専門的な視点から幅広いサポートを提供していますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。